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マンション代金、全額返還命じる=耐震偽装で販売会社に−札幌地裁(時事通信)

 2006年に発覚した札幌市の元建築士による耐震偽装問題で、強度不足のマンションを購入した11世帯14人が販売元の住友不動産に購入代金(616万〜4740万円)の返還などを求めた訴訟の判決が22日、札幌地裁であった。橋詰均裁判長は「強度不足が分かっていれば、購入しようと思わない」と述べ、代金の全額計約3億7000万円の支払いを命じた。同社は控訴する方針。
 原告側弁護士によると、耐震偽装問題で販売会社に全額返還を命じる判決は珍しいという。
 裁判で原告側は「耐震性能を備えていると説明を受け購入した」と契約無効を主張。同社側は「強度不足は補修で対応可能」と反論したが、判決は「補修が小規模で足りるとしても、マンションの欠陥が重大でないとは言い難い」と退けた。 

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民主・鹿児島県連、徳之島移転案の撤回要求(読売新聞)

 沖縄の米軍普天間飛行場移設問題で、民主党鹿児島県連は17日夜、鹿児島市内で緊急常任幹事会を開き、政府が検討している鹿児島県・徳之島へのヘリ部隊移転案について、政府に撤回を求めることを決めた。

 県連幹部によると、夏の参院選を前に、徳之島をはじめとする奄美群島などで民主党に対する反発が強まっており、県連内部でも移設について地元に説明しない政府に批判が上がっている。

 県連関係者は「地元の意向を踏まえたうえで、県連として白紙撤回を求めていく」と話している。

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ネットオークションで偽情報を売った男を詐欺容疑で逮捕 岡山県警(産経新聞)

 インターネットのオークションサイトで偽情報を販売し、現金約116万円などをだまし取ったとして、岡山県警玉野署は15日、詐欺容疑で横浜市神奈川区沢渡の無職、小佐野秀史容疑者(40)を逮捕した。同暑によると「だますつもりはなかった」と容疑を否認している。

 逮捕容疑は昨年10月ごろ、ネットのオークションサイトで「3分で50万円稼げる」と銘打った情報を3980円で販売し、購入した岡山県玉野市の無職女性(37)に「アンケート会員になれば金が稼げる」などとして、会員登録料などの名目で現金約116万円と、ビデオカメラ1台(約10万円相当)をだまし取ったとしている。

 県警によると、小佐野容疑者の口座には昨年7〜12月の間に約20人から約1400万円の入金があったといい、経緯について慎重に捜査する方針。

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国庫負担「肩代わり」法案を可決−衆院厚労委(医療介護CBニュース)

 衆院厚生労働委員会は4月14日、全国健康保険協会(協会けんぽ)の国庫負担を健保組合などが「肩代わり」する特例措置を盛り込んだ「医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律案」を可決した。

 同法案は、協会けんぽによる後期高齢者支援金の負担を、健保組合などに肩代わりさせる特例措置が柱。支援金に対する負担方法を今年度から3年間、加入者数に応じて組合の負担額を決める現在の「加入者割」から、組合ごとの総報酬に応じて負担する「総報酬割」に一部切り替える。

 これにより、財政が悪化している協会けんぽの負担が軽減されるが、大企業の社員などが加入する健保組合は負担増となる。全国1462(1日現在)の健保組合が加入する健康保険組合連合会は今年度に330億円、来年度に500億円の負担増になるとみている。



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<シカ被害>山林食害は古着で撃退 山梨の農家(毎日新聞)

 シカによる山林の食害に悩まされていた山梨県北杜市白州町の農業、上原公夫さん(75)が独自の防止策を考案し、効果を上げている。方法は、木の幹の地上約1メートルの位置(シカの口とほぼ同じ高さ)に古着を巻くだけ。県によると、木の周りを柵や網で囲むなどの対策はあるが「古着は聞いたことがない」。科学的な根拠は不明で、他地域の山林まで効果があるか分からないが、上原さんは「人間のにおいがするから、わなだと思うのかもしれない」と推測している。

 上原さんは約3ヘクタールの山林を所有。元はクヌギやナラ林だったが、35年ほど前「いつかは役に立つだろう」と、高級木材のヒノキに植え替えた。

 しかし、若いヒノキの皮はシカの餌となるため、植えた直後から苗木が食い荒らされた。シカが急増した15年ほど前には、被害は年間100本近くに達した。地元の猟友会に駆除してもらったり、シカの舌がしびれる薬を幹に塗ったが、被害は止まらなかった。農業資材のビニールを幹に巻いても、破られた。

 途方に暮れていた95年3月ごろ、着古して処分するつもりだったズボンや肌着を見て、ふと思いついた。「せっかくだから巻いてみるか」。若木10本の根元に巻き付けてみると、不思議なことに食害に遭わなくなった。

 ただ木が成長すると、また被害が出た。試行錯誤の結果、シカの口とほぼ同じ高さの位置に巻き付けたところ、被害がやんだ。知人から古着を集め、今は約3000本のヒノキのうち若い約600本が服を“着ている”。周辺で林業を営む友人らにも勧め、効果を上げているという。

 県森林総合研究所によると、シカは嫌なにおいがするものには最初は近寄らないが、やがて慣れるという。担当者は「なぜ古着に寄りつかないのか、不思議だ」と話している。【山口香織】

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遣唐使船 中国で進水式 角川財団が上海万博にあわせ建造(毎日新聞)

 【張家港(中国江蘇省)鈴木玲子】5月に開幕する中国・上海万博にあわせ、遣唐使船再現プロジェクトとして江蘇省張家港で建造されていた再現船が完成、31日、進水式典が行われた。

 角川文化振興財団が企画した。遣唐使船は7〜9世紀、中国との間を往来し、当時の最先端技術や文化を日本に持ち帰った。

 再現船は全長約30メートル、164トン。手こぎの帆船だが、自走できるようエンジンが付いている。麻布と竹製の帆を使うなど史料を基に忠実に再現されており、進水すると、見守っていた造船関係者らから歓声が上がった。

 大型船で日本に運び、5月4日に大阪港を出港。瀬戸内海を航海し、広島県呉、長崎県五島列島などを経て、6月12日の万博のジャパンデーまでに上海に到着する予定。東シナ海は航行の危険性などを考慮し大型船で運ぶ。

 式典で角川歴彦・同財団理事長は「古(いにしえ)の技術と最新の学術研究の融合により実現できた。万博の盛り上げに貢献したい」と話した。

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234万回分、使用期限切れ=余剰ワクチン廃棄へ−新型インフル・厚労省(時事通信)

 欧州の製薬会社から輸入した新型インフルエンザワクチンのうち、約30億円分に相当する234万回分が31日、使用期限を迎えた。だぶつく国産ワクチンと合わせた余剰は約1億回分に上るが、今後使用される可能性は乏しい。多くは期限切れとともに廃棄される見通しだ。
 厚生労働省は同日、新型インフルエンザ対策の検証を行う会議の初会合を開く。有効性が疑問視された空港での水際対策などに加え、ワクチンの輸入についても議論する。
 同省によると、使用期限を迎えたのはノバルティス社(スイス)と購入契約を結んだ2500万回分の一部。同社製ワクチンは使用期限が製造から半年と短く、今夏までに順次期限を迎える。
 政府は国産ワクチンの不足を補うため、同社のほかグラクソ・スミスクライン(英、GSK)とも7400万回分の契約を締結した。両社からの輸入費用は計約1126億円に上る。
 輸入ワクチンは、当初2回の予定だった接種回数が1回に変更されたほか、国内販売承認が今年1月にずれ込み、出荷時期は既に流行のピークを過ぎていた。接種希望者は見込みを下回り、出荷は3995回分にとどまっている。
 同省はGSKと2386万回分の解約で合意したが、ノバルティス製を含む残りの約7500万回分をめぐる交渉は難航。国産ワクチンも3000万回分程度が余っているとみられる。 

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