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北海道で震度3(時事通信)

 30日午前10時3分ごろ、北海道地方で地震があり、小樽市などで震度3の揺れを観測した。気象庁の観測によると、震源地は北海道南西沖で、震源の深さは約10キロ、地震の規模(マグニチュード)は5.7と推定される。主な各地の震度は次の通り。
 震度3=北海道小樽市、積丹町
 震度2=北海道石狩市、札幌
 震度1=北海道函館市、青森県つがる市。 

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信用金庫で300万円強盗=刃物で女性職員脅す−福井(時事通信)

 24日午後2時50分ごろ、福井市飯塚町の福井信用金庫飯塚支店に男が押し入り、女性職員に刃物のようなものを突き付け、金庫にあった現金約300万円を奪い逃走した。けが人はいなかった。福井県警福井署は強盗容疑で男の行方を追っている。
 同署によると、男はカウンターを乗り越え、女性職員を「金を出せ」と脅迫。近くにいた男性職員が男を金庫室まで案内し、現金約300万円を渡すと、手提げ袋に入れ、自転車で逃げた。支店内には職員3人と女性客が1人いたという。
 目撃者によると、男は自転車で支店から約150メートル南のマンションに逃走。駐車場に止めてあった白い軽トラックに乗り換え逃げたという。
 男は30〜50歳ぐらいで、身長約170センチ。黒か紺色のフードのついた雨カッパを着用し、サングラスとマスクを付けていた。 

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日本の医師免許がない外国人医師への規制「課題の一つ」―長妻大臣(医療介護CBニュース)

 長妻昭厚生労働相は3月23日の閣議後の記者会見で、日本の医師免許を持たない外国人医師の診療行為を制限している現行制度の改正について「これは基本的には課題の一つだと認識している」と述べ、論点整理が必要だとした。仙谷由人国家戦略担当相が21日に規制緩和を検討していく方向性を示したとの一部報道に関して、記者からの質問に答えたもの。

 長妻厚労相は、現行の「外国医師等が行う臨床修練に係る医師法第十七条等の特例等に関する法律」では、日本の医師免許を持たない外国人医師が、日本で診療行為ができるのは2年間で、▽厚労相の認可を受ける▽厚労相の指定を受けた病院で診療をする▽厚労相の認可を受けた指導医の指導監督を受ける―などの要件を満たす必要があると説明。その上で、「この措置は主に留学生のためにある」と指摘し、「こうした措置を活用して、高度な医療ができるのか、できないのかということについては検討する課題だと思う。どういう場面で必要性が高くなるか、どういう課題があるかなど論点を整理していく必要がある」とした。

 一方、米下院本会議で医療保険制度改革法案が可決されたことについて、「これによってアメリカは9割以上の人が保険に入り、いわゆる国民皆保険の国になったと位置付けて良いのではないかと思う」と述べた。


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日本IBM社員、ニイウスコー不正取引関与か(読売新聞)

 東証1部に上場していたシステム開発会社「ニイウスコー」(民事再生手続き中)の粉飾決算事件で、同社の主要取引先だった日本アイ・ビー・エム(日本IBM、東京都中央区)の社員が、ニイウスコー側の依頼に応じ、同社の不正取引に協力した疑いのあることが、証券取引等監視委員会の調査でわかった。

 監視委は19日、ニイウスコーの2005年6月期連結決算の売上高を約145億円水増ししたなどとして、同社元会長・末貞郁夫(62)と元副会長・大村紘一(68)の両被告と法人としてのニイウスコーを金融商品取引法違反(有価証券報告書等の虚偽記載)の疑いで横浜地検に告発。このうち約24億円分の水増しは、同社が日本IBM社員に持ちかけて行ったというが、監視委は日本IBM社員について、「関与が従属的」として告発の対象から外した。

 日本IBM広報は「捜査中の案件なのでコメントできない」としている。

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離婚後の子供の扱いめぐって日米摩擦 米議員「国際的な子供拉致」(産経新聞)

 【ワシントン=古森義久】米下院外交委員会の17日の公聴会で、共和党のクリス・スミス議員が日米間の国際結婚子供が生まれてから離婚となり、主に日本人の母親がその子供を米側裁判所の裁定を無視して日本に連れ帰ったというケースを「国際的な子供拉致」として非難した。同議員は現在、日米間でそうした例が100件以上もあるとしており、日米間の新たな摩擦の原因となる気配も生まれてきた。

 同外交委員会の小委員会が開催した日米関係についての同公聴会で、共和党側の有力メンバーのスミス議員は、(1)米国人男性のパトリック・ブレイデン氏は日本女性と結婚して娘が生まれた後に離婚し、ロサンゼルス上級裁判所で米国に留まる娘に定期的に会えるという裁定を受けたが、2006年に元妻が娘を連れて日本に渡ったきり、会えなくなった(2)ポール・トーランド海軍少佐は横浜勤務中に日本女性と結婚して、娘ができたが、別居となり、妻が自殺した後、娘は妻の両親に引き取られ、そのままとなった−などという実例を列挙。その上で「日本側は米国の裁判の決定を無視しているため、子供の誘拐に等しい」と非難した。

 スミス議員は日本政府に対し、この種のケースの個別解決や、子供の拉致に関する国際条約への加盟を訴えた。

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低気圧が関東沖から北上へ=大雪、暴風に警戒を−気象庁(時事通信)

 日本列島は10日午前、関東東海上にある低気圧の影響で、広い範囲で強い風が吹き、雪や雨が降った。気象庁によると、低気圧は急発達しながら三陸沖を北北東へ進み、10日夜に釧路沖に達する見込み。西日本では10日まで、東・北日本では11日にかけて大雪となる所があり、同庁は暴風や高波とともに警戒するよう呼び掛けた。
 11日午前6時までの24時間予想降雪量は、多い所で、東北太平洋側が70センチ、北海道が60センチ、東北日本海側と北陸群馬、岐阜両県、中国が40センチ、近畿北部と山口県が30センチ。
 11日明け方までの予想最大風速は、陸上が20メートル、海上は北日本が28メートル、東・西日本が23メートル。海は波の高さが6メートルを超える大しけとなる。 

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皇太子さま、ガーナの露天市場に(時事通信)

 【アクラ時事】アフリカ・ガーナ訪問中の皇太子さまは9日午後(日本時間10日未明)、首都アクラ近郊の幹線道路脇にある露天市場に立ち寄り、地元住民とのつかの間の触れ合いを楽しまれた。あいにくの雨の中、日本語を話すガーナ人女性の案内を受け、マンゴートマト、香辛料などがふんだんに並ぶ店棚を興味深そうに見て回った。
 皇太子さまはこれに先立ち、アクラ北方約100キロのアコソンボダムを大統領別荘バルコニーから視察した。 

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 非核三原則のうち「持ち込み」の意味はその時々で変わった。「持たない、作らない」は守らなければならないが「持ち込ませず」をどう扱うかが問題だった。最初は核兵器を陸上に上げないという意味でとらえていたが、政治家の判断で「艦船の寄港も持ち込みだ」というかたくなな政策が取られるようになった。

 私が駐米大使をした昭和55〜60年に、核問題で米側と難しい話をしたことはない。外務省内でもまともに議論したことはなかったと思う。米側が核の所在をコメントをしない政策をとっており、米側も日本が非核三原則を大事にしていることを知っていて、議論の必要がなかったからだ。

 報告書公開後、政府がどういう政策を取るかは分からないが「持ち込ませず」とは、どういう行動になるのか。岡田克也外相が「非核三原則を見直す考えはない」と言った以上、米国はそれを尊重しなければならない。日本に核を持ち込めないことを心得た上で対応するしかない。そうなると「日本に対する脅威とは何か」という根本論に戻らざるを得ない。ただ、日米両政府は、当面は普天間飛行場の移設問題で頭がいっぱいなのではないか。(談)

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築地市場移転、都「予定地の汚染除去できる」(読売新聞)

 東京・築地市場の江東区豊洲地区への移転計画を巡り、東京都は、移転予定地の土壌から検出された環境基準の4万3000倍に上るベンゼンなど有害物質について、土壌の加熱処理などの実験をした結果、基準以下に除去できる見通しが立ったとする中間報告案をまとめた。

 10日にも公表する。都は今回の報告をもとに「汚染対策は万全」という主張を改めて訴え、移転への同意を得たい考えで、土壌汚染を根拠に移転に反対する都議会民主党などとの論議に大きく影響するのは必至だ。

 都は今年2月から約7億円をかけ、豊洲地区の移転予定地約37ヘクタールのうち16地点を対象に、土壌や地下水の汚染に、加熱処理や洗浄処理など4種類の手法を組み合わせた対策が効果があるかどうか実験していた。

 その結果、最高で基準の4万3000倍の濃度が検出されたベンゼンを基準(1リットルあたり0・01ミリ・グラム)以下まで除去できたほか、シアン化合物、重金属など大半の汚染物質の除去にも効果が確認された。今後、実験を継続すれば、すべての有害物質が環境基準を下回るレベルになるという。最終結果は6月頃をメドに公表し、総額586億円に上ると試算している汚染対策の進め方を検討する。

 民主党は昨年7月の都議選のマニフェストに「強引な移転に反対」と掲げて都議会第1党となり、現在開会中の議会では、築地市場の再整備などで対応すべきだと主張している。

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長崎県コンドーム販売規制条例 継続か撤廃かで議論続く(J-CASTニュース)

 長崎県の少年保護育成条例に盛り込まれている少年少女へのコンドームの販売規制をめぐって、議論が起きている。今から30年以上前にできた条例をこのまま継続かすべきか、実情にあわせて撤廃すべきか、というものだ。条例見直しを考える審議会は度々開かれているが、なかなかまとまらない。

 長崎県は1978年、少年保護育成条例が改正された際、少年への避妊具(コンドーム)販売を規制する項目を盛り込んだ。第9条第2項目には「少年への避妊用具(コンドーム)の販売等を制限する」として、「避妊用品を販売することを業とする者は、避妊用品を少年に販売し、また贈与しないよう努めるものとする」と書かれている。

■審議会では落としどころ見つからず

 長崎県子ども未来課の話によると、当時は自販機による有害図書販売が問題視されていた時期で、避妊具購入に関する文言があるのは「青少年を取り巻く環境を見直す意味合いがあったのだろう」と話す。もっとも、避妊具の自販機設置には規定があるものの、販売は自主規制であり、努力義務をうたっている。ちなみに、こうした自主規制があるのは長崎県だけだ。

 ところが2005年、規制の撤廃が本格的に議論されるようになった。医療関係者らが中心になって申し入れ、同じ年に2回、話し合いの場が持たれた。当時は撤廃に反対する意見が過半数を上回り、撤廃の動きは止まったが、2009年に再燃する。3月には日本産婦人科医会長崎県支部が販売自粛撤廃の要望書を出し、長崎県議会でも2月、6月と一般質問の際に話題にのぼったらしい。これを受けて、審議会が8月に再度開かれ、最近では2010年2月24日にも行われた。

 審議会では賛否両論が出ている。規制の存続を望む意見としては、条例の廃止は子どもの性行為容認ともとれるとし、性非行を助長するのではないか、というものだ。一方、撤廃すべきという人は、性病に感染する子どもがいる実情を考えると、コンドームの使用は最善で、望まない妊娠を防ぐ意味合いもある、と主張する。

 子ども未来課は「今回(2月24日)の議論では、賛成・反対にかかわらず、それぞれのいい面、悪い面を出し尽くそうと呼びかけました。でも結局、落としどころが見つからず。折衷案もまとまらなかった」と話している。2010年夏をめどにもう一度審議会を開催し、話をまとめたい考えだ。

■「すんなりとはまとまらず、難しい問題だ」

 ネット上でも話題にのぼった――。掲示板サイト「gooニュース畑」では「この条例を継続すべき?撤廃すべき?」と題するトピックスが立ち上げられ、2010年3月5日現在、「継続すべき」が10%、「撤廃すべき」が74%、「その他」が16%という結果になっている。賛否はともあれ、正しい性教育をすべきという意見も寄せられている。

 この問題に、要望書を提出した日本産婦人科医会長崎県支部・常任理事の森崎正幸さんは、次のように話す。

  「県内の小中高と学校を回ることがありますが、現場の先生からはこんな話があがっています。――避妊に関する教育をしたいのに、条例の上ではコンドームの販売は自粛となっているので、指導しにくいというのです。一方、感染症予防に関しては、県内のHIV感染者がここ数年少し増えているという話が出ています。感染が広がる可能性を考えたとき、販売自粛の現状はよくないだろうという考えがあります」

 森崎さんによると、医療関係者の間では撤廃が望ましいという点で一致しているというが、これまでの審議会では1、2票の差で、条例の継続が決まっている。前出の子ども未来課は「すんなりとはまとまらず、難しい問題だ」と話していた。


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